Go Toトラベル 東京勤務者の出張

Go Toトラベルキャンペーン、この記事を書いている9月8日時点では、東京都民は除外されている。来週にでも東京都民も対象にする、と言うような議論はされているようだが。

最近は国内出張も禁止では無いが、自粛気味で頻度が大幅に減っている。そんな中、久々に航空券予約サイトを見てみた。
Go Toトラベルキャンペーンのページから予約をすると、対象の宿泊施設が表示され、自動的に割引料金が適用される。宿泊先で住所を示す身分証を提示し、東京都民で無ければそのまま割引が適用、と言うことのようだ。

さて、東京都内に勤務する人。2010年のデータだと817万人。内、他県に住んでいる人は約3割の256万人、ほとんどが神奈川、埼玉、千葉県民。これに通学する人も含めると275万人と言うデータもある。
250～260万人と言うと都道府県別人口ランキング13位の京都府の人口と同じくらい。この人数が日常的に東京都と他県を行き来している。

先に書いた通り、Go Toトラベルキャンペーンは旅行目的は問わないので、出張であっても割引は適用される。
そうすると、東京都内の同じ会社に勤める人でも、居住地により出張費が異なると言うことになる。上のデータを元に考えると、3人に一人はキャンペーン対象となる。
東京都民は対象外だが、東京都内に通勤・通学する県外の人はキャンペーン対象となる。

加えて、出張は必要があるから行くのであって、キャンペーンで安くなるから行くのでは無い。このキャンペーンの趣旨は、新型コロナで経営的に苦境にある観光関連産業や地方の産業の振興。また、東京都民を除外しているのは新型コロナ感染者が多かったから。

東京都の企業に勤める他県の住民が出張で使う、と言うのは趣旨から外れているような気がするがどうだろう？
もちろん、企業や出張者にとっては経費低減になるので、すでにある制度は有効に使うだけではある。