出勤者 最低7割削減

月曜日、多くの企業活動が再開。

緊急事態宣言が出された地域では全ての事業者に、出勤者最低7割削減を要請する、とのことだがどこまで実現できるんだろう？

1999年〜2000年代初め、世界の光ファイバー通信網が整備されつつあった頃、関連部品の国内外への販売を担当していた。世界中の海底に光ファイバー網を構築し、更には各家庭まで高速通信網を引いていた時期。その後の高速インターネット使用拡大はみなさんご承知の通り。

その時に、多くのことはインターネットでできるが、“モノを運ぶ仕事はできないなぁ”と言う話しをしていた。

それから約20年、在宅勤務、テレワーク、呼び方は色々あるが、多くのことは通信網を通じてできるようになっているのは確か。

しかしながら、先程のモノ運びに加え、モノ作り(食べ物や生活必需品等も含む)、更には、通信網や道路網を含めたインフラ整備などなど在宅でできない仕事はたくさんある。また、生活必需品以外のモノを作るな、と言うことであれば、やはり経済的なサポートは必要になる。

全事業者に7割削減、やはり難しいと感じる。逆に、在宅でできる仕事が中心の事業者は7割8割と言わずに、9割以上削減を要請、と言う方が現実的だと思う。

医療関係者をはじめ、在宅でできない仕事をしている人々が社会を支えている、と言う事を忘れてはいけない。