成人の日 難民・移民

2023/1/9

アメリカでは、トランプ政権時代に施行されたtitle 42と言う不法移民を制限する法令の取り消しにより、隣国メキシコから、または、その他のラテン・アメリカ諸国からメキシコを経由してアメリカ合衆国に入ろうとする移民が列をなしていると言う。
不法移民は問題だとは思うが、世界中の人々が集まっている国がアメリカ。

一方、先進国の中では難民認定が極端に(他国の2桁くらい)少ないのが日本。2021年は認定された数が65人だと言う。
外国人労働者はいるが、これも、技能「実習生」。名前と実態が合わない「労働者」が大半。

昨今は賃上げも進まず、特に昨年からは円安で世界的に見れば賃金水準の低下が著しい日本で積極的に働こうとする優秀な人は少ないと思われる。

そんな中、今日は成人の日。
新成人の数は、
18歳 112万人
19歳 113万人
20歳 117万人

過去最高は1970年の新成人(1950年生まれ)で、247万人。
第二次世界大戦後のベビーブーマー世代で、それに比べると今年の20歳は半数以下。さらに言うと、昨年2022年の出生数は80万人を切っているとも報道されている。1950年生まれの1/3。

政府が遅ればせながら、躍起になって少子化対策を謳っているのは理解はできる。

人口が減って困るのは日本国としてみれば経済成長の停滞だろうが、個人個人で見ればもっと身近なことがたくさんある。
まず思いつくのが、トラック運転手の不足。
何でもかんでもネット通販で買う昨今、運んでくれる人がいないと買った商品が自宅に届かない。また、スーパーやコンビニに商品を届けるのもトラック運転手。
ごみ収集車の運転手ももしかしたら不足していくかも知れない。

その他、心配されるのが、医療関係者や介護職など。新型コロナ禍にエッセンシャル・ワーカーと呼ばれ在宅勤務ができなかった職種が多いような気がする。

もちろん、農業や漁業などの第一次産業から製造業など第二次産業も人手が足りない。
サービス業に代表される第三次産業も例外ではない。インバウンド客の増加で必要とされるホテルや飲食業、こちらも新型コロナ禍で減った人員を確保するのに躍起になっている。

冒頭に書いたアメリカでは、ホテルのベッドメイキングなど裏方の仕事は多くは移民。メキシコ系など英語を話せない人も多かった。レストランなどでテーブルの片づけをするのも移民が多い。道路工事や空港の荷物運搬なども移民と思われる。

善し悪しは別として、移民がいないとアメリカの社会はまわっていかない。
人口減の著しい日本でも、日本人労働者だけでは立ち行かなくなると思うのは自分だけだろうか?

難民の認定もあるが、技能実習生など異国の地・日本で働いてくれている人たちにもっと敬意を払いたいものである。
もちろん、子供たちや、子育て世代のお父さん・お母さんたちにも。

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