機密情報へのアクセス

2021/6/11

兵器や兵器に応用できる汎用品、技術などの輸出や技術移転のルールを定めたワッセナー・アレンジメントと言うのがあるが、今回の技術の提供は国内での取引でも対象になるようだ。

以前、アメリカの取引先に行った時に「ここから先のエリアはアメリカ人以外は入れない」と言われたことがある。そう言う機微技術を持っていた会社だったので、自分たち日本人が入れない区域があるのは意外でも無く、気分を害した訳では無かった。

その会社の受付の記名帳には国籍チェック欄もあった。アメリカ合衆国籍かそれ以外かと言う区分けだったが、アメリカ人の場合は何か誓約欄もあったように記憶している。
日本人である自分には関係無い項目だったので、詳しく読まずに無視はしていたが、恐らく守秘義務項目が書かれていたのでは無いだろうか。

そんな外国人立入禁止区域であるが、疑問に思ったのは外国生まれのアメリカ国籍の人たちはどうなるのだろうという事。
移民の国と言われるアメリカには世界中から優秀な人材が集まってくる。中には、アメリカ国籍を取得した人も沢山いる。二重国籍の人も多い。
それらの人々は外国人立入禁止区域に入れるのか？
アメリカ合衆国の国籍を取得するのは簡単では無いとは聞くが、それであれば外国生まれであっても立入は許されるのかも知れない。恐らくアメリカ国籍の人には技術を盗み出すなどした場合には厳しい罰則があるのだろうと想像はできる。

国内の企業でも海外からの技術者は立ち入れない区域のある企業はある。そう言う企業では、日本国籍以外の人、また、日本国籍でも外国生まれの人などはどうなのか疑問である。
日本の国籍取得の難易度はどうなのだろう？
機密情報を流出させることに対する罰則はどうなのだろう？
色々疑問は浮かぶ。

今回のニュースで報じられた、安保技術の提供を許可制にすると言う外為法の改正。
実効性のあるものになるだろうか？