有給休暇取得の義務化

年末が近づき、会社から年内に有給休暇を取得せよ、と言う通知が来た。
昨年(2019年)から、年間5日以上の取得が義務化されたためである。

1年間と言うのは、会社によって違いカレンダー年(1月〜12月)であったり、会計年度(多くは4月〜3月)であったりとマチマチだが、自分の場合は今年は組織が変わったので、それまでの会計年度からカレンダー年に変わった。つまり、4月〜12月の9ヶ月間で5日分取得せよ、と言うこと。
それなりに休んでいたつもりではいたが、確かに長期休暇は取っていない。どこにも行けない今年は長期休暇を取る理由も無かった。

ちょうど同じタイミングで、台湾の取引先からも“社員に有給休暇を取得させなければいけないので、今週は細かい対応ができない”と言うような連絡が来た。

個人的な感覚なので、正しいかどうかは分からないが、欧米人の多くは、個人の権利として有給休暇は積極的に取得しているように思う。オフは徹底的に楽しむ、と言う意識があるのかも知れない。

多くの地域で、新型コロナによるロックダウンが行われているカリフォルニア州に住んでいる知人が、家族で旅行に行っている写真をSNSに投稿していた。その知人が住んでいる地区がロックタウンの対象かどうかは知らないが、そんな状況でも家族で楽しむアメリカ。
飛行機や電車では無く、自動車での移動と言う点も旅行に行き易い環境ではあるのかも知れないが。

有給休暇を義務化する日本。
制度を作るよりも意識を改革する方が先のような気もするが、まずは“形から入る”と言うことだろう。みんなが有給休暇を気軽に取得できるようになれば、年末年始やお盆の時期、ゴールデンウィークなどの大混雑も緩和されるに違いない。

日本は、国民の祝日が諸外国と比べて多過ぎるので有給休暇取得が進まない、と言う面があるのは否定できない。自分の場合も、休日が多いので休んだつもりになっているのは確か。

休みをなるべく多くし、日本の生産力を下げ、国際競争力を削ぐと言う陰謀が働いているかも知れない。
生産性を上げれば良いのだが、それはそれで思うようにならない。難しい課題である。