組織のトップと決裁

我が社でも新型コロナ対策として会食は原則禁止と言う内規ができている。特に取引先との接待・会議については事後決裁は認められない。どうしても必要な場合は、事前に上長の許可を得ることが必須。

社員の空気感として、歓送迎会や暑気払いなど社内の会食も自粛だが、年齢層などに寄り若干の温度差がある。2〜3人の少人数だとOK、取引先から招待を受ける場合は出席するなどはある。

事前に上長の許可を得れば良いので、会食が全く禁止では無い。何か問題が有れば、組織としては許可を出した上長の責任となる(もちろん許可を受けた側に責任が全く無いわけでは無いが)。

売買契約や広報も含めて、会社としての約束である対外的な契約書類や通知は会社として決裁・承認を行う。会社、つまり、究極的には代表者の責任になると考えられるが、もちろん全ての案件を1人または数名の代表者で見ることはできない。そこで社内には権限委譲規定があり、部長などの役職者など各人に権限委譲されている。大抵は権限を委譲された部長などの名義で対外文書の発行を行うが、中には、代表者名義で発行する文書類もある。
これらの名義人が全ての文書に目を通しているかと言えば、現実問題としてそれは不可能である。社内規定に則り然るべき代理権者が内容確認し、決裁することも多い。

と、我が社の内容をかいつまんで書いてみたが、これは社会的に見て非常識なのだろうか？

最近のニュース(日本学術会議の任命拒否、阪神タイガースの新型コロナクラスター)を見て、批判的な論調が多い。そう言う事を言っている人が所属する組織では、報道されているようなことが全く起きていないのだろうか？

もちろん批判や疑問は当然あるのだが、指摘するポイントがずれている感じがしている。