ドローン　いまさら

「政府機関、中国製ドローン新規購入を排除」と言うニュースがあった。
何を今更、と思ったが、やっと重い腰を上げたのか、とも。

携帯電話設備など情報通信機器関連は情報漏洩防止の観点から採用要件を厳しくしている。ドローンもその気になれば優れた情報収集能力を搭載できる。約1年前にも書いたが、ドローンを使えば社会インフラを麻痺させることまでできる。最初の導入の際にこれらのリスクを検証しなかったのも驚きだが、少しだけ意識が向上した、と前向きにとらえておこう。

以前書いた記事(→こちら)を抜粋するが、ドローンには以下のような機能がある。
「飛行規制区域には飛んで行かないようにプログラミングされていて、規制区域が増えると自動的プログラムがアップデートされ、それらの場所にも行かないようになるらしい。
逆に考えると、何か起きると、空港や発電所など特定の場所にドローンを集めることもできる。想像すると怖くなった。」
そんなドローンを海上保安庁や防衛省が使っているようだ(新規購入は排除される)。新首相が言っている「国民の感覚からかけ離れて」いたことの一例では無いかと勝手に思う。

情報収集、セキュリティという面では自動運転車も同じような範疇になるかも知れない。カメラとGPSで日本中、世界中の画像を撮影できる。
撮影という面で言えばGoogle Earthなどの撮影車と同じと言えば同じだが、それよりもずっと低コストでリアルタイム映像を入手できる。自動運転車は恐らくソフトウェアのアップデートは自動で行われる。そのソフトウェアに悪意のあるバグを埋め込んでおけば、交通事故はもとより、交通インフラの麻痺を起こす事もできるかも知れない。

まあ、こんなことを言っているとスマホもパソコンも使えなくなってしまうが。