テレワークと地方創成

アメリカのメーカーと取引をしていると感じるのが、在宅勤務(Work from home)は当たり前。

理由は三つあると思う。
・一つの会社に長年勤めると言うことが少なく転勤が多いこと。
・共働きが普通でお互い社会的地位が高い場合も多いこと。
・国土が広く、一極集中でも無いこと。

転職すると新しい職場には自宅から通えないことも多い。共働きの場合は引っ越しも簡単にできない。
また、雇う企業側にしても居住場所の制約を受けずに優秀な人材を確保できる。

という訳で、テレワークが一般的になる。この10年くらいは、身近にも普段からWork from homeの人が多く、今回の新型コロナによるStay at homeでも生活自体はいつも通りと言っている。
もちろん、出張・取引先訪問等の制限はあるので、ビジネスのやり方は少し勝手が違うようだ。

日本でも災い転じて、遅ればせながらテレワークでもさほど困らない人が増えて来た。
移動の制限と言うか、まだ遠くへ出掛けることには少し不安がある状況だが、これが解消されると、地方へ転居する人も増えそうだ。
普段は地方に住み、テレワーク。例えば月に1〜2度都会の事務所に通う、と言う生活が普通になるかも知れない。

2014年から地方創生と言う掛け声のもと、東京一極集中や地方の人口減少を緩和しようと政府も動き出している。だが実情は一向に進まず、省庁では文化庁が京都に移転されたことくらい。

新型コロナと言う“外圧”を利用して、転んでもタダでは起きない、地方創生が加速して欲しい。